住宅をリフォームすることによる固定資産税の増加と減少
住宅をリフォームすることによる固定資産税の増加と減少
住宅をリフォームすることによって固定資産税が増加する場合は稀です。
以下では、固定資産税が上昇する可能性のあるリフォームについて詳しく説明します。
・骨組みだけにするリフォームの場合（建物の一部を解体して骨組みだけにする）：こういったリフォームを行うと、固定資産税が増えることがあります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税の評価は、土地の定着性、外気分断性、用途性といった建物の特性に基づいて行われます。
建物が解体され、これらの特性のいずれかが失われる場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
その結果、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があるのです。
一方で、住宅のリフォームによって固定資産税が減少するケースもあります。
以下では、固定資産税が減少する可能性のあるリフォームについて詳しく説明します。
・エネルギー効率の改善：住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が削減されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の削減につながる可能性があるのです。
上記のように、住宅のリフォームは固定資産税に影響を与えることがあります。
具体的なリフォーム内容によって増加するか減少するかが異なることに留意してください。
また、建物を全て解体し再建築する場合や増築工事を行う場合も、固定資産税が上昇する可能性があります。
増築には建築確認申請が必要で、確認されると固定資産税が上がります。
住宅以外の建物でも増築と見なされる場合があります。
増築する際には、まず建築確認申請を行う必要があります。
建築確認申請は、市区町村の建築行政に提出する書類で、増築計画や建物の設計図などを提出して、建築の適法性や安全性が確認されます。
この手続きは、建築基準法に基づいて行われるものであり、建物が適切に増築されることを確保するためのものです。
建築確認申請が確認されると、建物が増築されたことが公に認められます。
そして、増築によって建物の価値が向上したとみなされ、固定資産税が上がることがあります。
固定資産税は、土地と建物の所有者が毎年支払う税金であり、増改築によって建物の価値が上がると、税金の額もそれに応じて増加します。
ただし、注意が必要なのは、増築とは住宅に新たな部分を付け足すことだけでなく、サンルームやガレージなどといった建物の増設も増築と見なされる場合があるということです。
つまり、住宅本体とは別の建物を増設した場合でも、増築と扱われることがあるのです。
そのため、増築を検討している場合には、建築確認申請の手続きや固定資産税の増加などを事前に把握しておく必要があります。
また、地域の建築基準や税金制度などについても確認し、適切に計画を進めることが大切です。